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薬剤師ネクスト経営塾

調剤報酬の実務(8月25日アップデート版)

1.調剤基本料
調剤基本料   41点/25点
(妥結率50%以下の場合 31点/19点)
分割調剤時   5点
基準調剤加算1 12点
基準調剤加算2 36点
後発医療薬品調剤体制加算
調剤数量55%以上 18点
調剤数量65%以上 22点

【受付回数の判定基準】
処方せんの受付回数が月に4,000回或いは2,500回を超える薬局に該当するか否かの判定は次の基準によります。

指定の期間 判定期間 受付回数 調剤基本料の適用期間(受付回数が超えた場合)
前年2月末日以降継続指定 前年3月1日~当年2月末日までの12か月間 48,000回 4/1~翌年3/31まで25点
30,000回
前年3月1日~前年11月30日の間に新規指定 指定日の属する月の翌月1日~当年2月末日まで(指定日に応じ11~3か月間) 4,000回×月数 4/1~翌年3/31まで25点(開局~3/31までは41点)
2,500回×月数
前年12月1日以降に新規指定 指定日の属する月の翌月1日からの3か月間 12,000回 当該3か月の最終月の翌々月1日~翌年3/31まで25点(適用開始までは41点)
7,500回

※受付回数の上段は特例イ、下段は特例ロの基準です。
※妥結率50%以下の場合は、11月から1年間は31点或いは19点が適用されます。

◇対象は、健康保険・国民健康保険・後期高齢者医療に係る処方せんです。
ただし、以下を算定する処方せんは受付回数に含みません。
・時間外加算、休日加算、深夜加算、夜間・休日等加算
・在宅患者訪問薬剤管理指導料、在宅患者緊急訪問薬剤管理指導料、在宅患者緊急時等共同指導料
・居宅療養管理指導費、介護予防居宅療養管理指導費

◇公費や労災保険に係る処方せんは対象となりません
ただし、これらと健康保険・国民健康保険・後期高齢者医療などとの併用扱いの処方せんは対象となります。

★12月・1月・2月に新規開設して月に4000回を超え、かつ集中率が70%を超える店舗、或いは月に2500回を超え、かつ集中率が90%を超える店舗は、適用期間に注意してください。

■調剤基本料

調剤基本料 処方せんの受付1回につき…41点
①ただし、以下の区分に該当する場合…25点
イ.処方せん受付回数が1月に4000回を超え、かつ、特定の保険医療機関からの処方せんが70%を超える保険薬局
ロ.処方せん受付回数が1月に2500回を超える保険薬局(特定の保険医療機関に係る処方せんによる調剤の割合が90%を超えるもの。ただしイを除く)。24時間開局している場合は除外
※時間外加算、休日加算、深夜加算、夜間・休日等加算、在宅患者訪問薬剤管理指導料、在宅患者緊急訪問薬剤管理指導料、在宅患者緊急時等共同指導料及び介護保険における居宅療養管理指導費の算定に係る処方せんは、処方せんの受付回数に含めない。
②取引価格の妥結率50%以下の場合…31点
妥結率50%以下で特例に該当する場合…19点
③長期投薬の処方せんを分割調剤した場合(注)
1分割調剤につき(2回目以降の調剤時)…5点
④後発医療品の処方せんを分割調剤した場合(注)
1分割調剤につき(2回目の調剤時のみ)…5点

☆処方せん受付回数が1月に2500回超、かつ集中率90%超の保険薬局が特例に追加になりました。ただし、24時間開局している旨地方厚生局長等へ届出した場合は41点を算定できます。
☆医療品価格交渉の妥結率が50%以下の場合は減算されます。

■基準調剤加算

基準調剤加算は、厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとして地方厚生局長に届け出た保険薬局において調剤した場合に、所定の点数を調剤基本料に加算するものである。
基準調剤加算1…12点
基準調剤加算2…36点

◇基準調剤加算1、2を算定するためには、地方厚生局長に届け出が必要です。
☆平成26年の改定で、在宅業務を推進するために、24時間調剤及び在宅業務に対応した体制が整備されていることが算定要件に追加になりました。
☆また、調剤基本料の特例の対象となる保険薬局は算定不可となりましたが、特例ロであっても24時間開局している保険薬局は、加算1を算定できます。

基準調剤加算の施設基準(通則)
□患者ごとに適切な薬学管理・服薬指導を実施
□患者の求めに応じ、薬剤情報を提供している
□地域の医療機関の診療時間に応じた開局時間
□適切な薬学管理・服薬指導を実施できる体制及び機能が整備されており、患者に対し在宅に係る薬局の体制の情報を提供している
□麻薬小売業者の免許を取得している

基準調剤加算1の施設基準(取得薬局は全項目整備してください)
□700品目以上の備蓄がある
□受付回数4000回超の場合、特定の保険医療機関の処方せんの割合が70%以下である
□近隣の薬局と連携して24時間調剤並びに在宅業務ができる体制の整備(自局を含み10未満の薬局で連携)
□薬剤服用歴管理記録を作成し、必要な指導を行っている
□初回受付時に、連絡先電話番号等を文書により交付
□連携薬局及び自局の連絡先電話番号等を薬局の外側の見えやすい場所に掲示している
□在宅患者訪問薬剤管理指導の届出をし、薬学的関管理指導の届出をし、薬学的管理指導計画書を備え在宅を実施している旨を薬局内外に掲示している。又、当該内容を記載した薬剤情報提供文書を交付する。
□研修実施計画を作成・実施し、学会発表・論文投稿をしている
(学会発表・論文投稿は努力義務…していることが望ましい)
□薬局内にインターネット環境を整え、医療品情報を収集している
□薬局情報を随時提供できる体制にある
□かかりつけ薬局としての機能を整備するよう努める
・患者のプライバシーに配慮したパーテーションで区切られた独立したカウンター
・購入者の薬歴に基づいた一般用医薬品の販売
・健康診断の応需・対応等による健康情報拠点としての役割

基準調剤加算2の施設基準
施設基準1に加えて
□1000品目以上の備蓄がある
□特定の保険医療機関の処方せんの割合が70%以下である(受付回数600回超の場合)
□自局単独で24時間調剤並びに在宅業務ができる体制の整備
□自局の連絡先電話番号等の薬局外側への掲示
□医療材料及び衛生材料の供給体制
□地方公共団体、医療・福祉関係者等への在宅業務実施体制に係る周知
□在宅業務実績が相当数ある(直近1年間10回以上)
□患家の同意を得て、担当する医師又は看護師に文書により訪問結果を随時提供
□医師・訪問看護師・ケアマネジャーとの連携体制の整備

■後発医薬品調剤体制加算

後発医薬品調剤体制加算は、厚生労働大臣の定める施設基準に適合しているものとして、地方厚生局長に届け出た保険薬局において調剤した場合に、所定の点数を調剤基本料に加算するものである。
後発医薬品調剤体制加算1(55%以上)…18点
後発医薬品調剤体制加算2(65%以上)…22点
①直近3か月間の医薬品の調剤数量(調剤した医薬品について薬価基準上の規格単位ごとに数えた数量のことをいう。)のうち、後発医療品の調剤数量の割合が、加算1は55%以上、加算2は65%以上であること。
②当該保険薬局において調剤した薬剤の規格単位数量に占める後発医療品のある先発医療品及び後発医療品を合算した規格単位数量の割合が50%以上であること。

◇後発医療品の使用を更に推進するために、平成26年4月から、後発医療品調剤体制加算の要件である数量ベースが引き上げられ、点数も変更になりました。
◇調剤数量割合が「後発医薬品のさらなる使用促進のためのロードマップ」で示された新指標の数量ベースの使用割合に変更となりました。
◇ただし、調剤割合に極端な偏りがある保険薬局が加算の対象となるのを避けるために「総調剤数」に占める「長期収載品+後発医療品」の調剤数量の割合は50%以上と定められました。
◇後発医薬品調剤体制加算を算定するためには、地方厚生局長に所定の様式に記入して届け出る必要があります。

後発医薬品調剤体制加算の施設基準(掲示が必須要件です)
□直近3か月間の後発医薬品調剤率(数量ベース)が55%以上65%以上であること
□全医薬品の調剤数量に占める「長期収載品+後発品」の調剤数量の割合が50%以上
□後発医薬品の調剤を積極的に行っている旨の掲示
(ジェネリック啓蒙ポスターでも可)
□後発医薬品調剤体制加算を算定している旨の掲示

◆後発医薬品の調剤数量割合
改定前                      改定後(新指標)

後発品 後発品
全医薬品(一部除外)※1 長期収載品※2+後発品

※1 経腸成分栄養剤、特殊ミルク製財     ※2後発品がある先発品
生薬、漢方製剤

しかし、後発医薬品のない先発品や生薬・漢方処方製剤を調剤することの多い薬局の場合、新指標を用いた数量シェアを計算すると、分母が小さくなるため、後発品の調剤数量が少ないにもかかわらず、数量のシェアが高くなる可能性があることから、「全医薬品」の調剤数量に対する「長期収載品と後発品」の調剤数量の割合が50%以下の場合は加算対象から除外されました。ただし、後発医薬品が存在せず、かつ、1回あたりの使用量と薬価基準上の規格単位数量との差が非常に大きい「経腸成分栄養剤」、「特殊ミルク製剤」、「生薬」、及び「漢方」については、分母から除外して計算します。

2.調剤料
調剤料の基本点数
〈内服薬〉…3剤まで算定可
14日分以下の場合
7日分以下の部分(1日分につき)…5点
8日分以上の部分(1日分につき)…4点
15日分以上21日分以下の場合…71点
22日分以上30日分以下の場合…81点
31日分以上の場合…89点

〈浸煎薬〉…3調剤まで算定可…190点

〈湯 薬〉…3調剤まで算定可
7日分以下の場合…1調剤につき…190点
8日分以上28日分以下の場合
7日目以下の部分…190点
8日目以上の部分…1日分につき…10点
29日以上の場合…400点

〈内服用滴剤〉…1調剤につき…10点
〈屯服薬〉…受付1回につき…21点
〈外用薬〉…3調剤まで算定可…10点
〈注射薬〉…受付1回につき…26点

3.調剤料の加算

加算の区分 加算の項目
医薬品の特性によるもの 麻痺加算
向精神薬加算
覚せい剤原料加算 覚原
毒薬加算
調剤技術によるもの 自家製剤加算 自・予
計量混合調剤加算 計・予
嚥下困難者用製剤加算
無菌製剤処理加算
一包化加算
休日・時間外加算 時間外加算
休日加算
深夜加算
夜間・休日加算
在宅関連業務 在宅患者調剤加算

■医療品の特性による加算
麻薬加算 麻…70点(1調剤につき)
向精神薬加算 向…8点(1調剤につき)
覚せい剤原料加算 覚原…8点(1調剤につき)
毒薬加算 毒…8点(1調剤につき)
◇内服薬、頓服薬、外用薬、注射薬すべてに算定できます。
◇同一調剤で加算が重複した場合は重複算定できません。
・麻と他の加算(向、覚原、毒)が重複したとき⇒70点のみ
・向と毒が重複したとき⇒8点のみ

■自家製剤加算 自

自家製剤加算は、錠剤、丸剤、カプセル剤、散剤、顆粒剤又はエキス剤の内服薬を自家製剤の上調剤した場合に、自家製剤を行った投与日数が7又はその端数を増すごとに所定点数を算定する。
これ以外の場合には、投与量、投与日数等に関係なく、1調剤行為につき所定点数を算定する。
予製剤による場合は、所定点数の100分の20に相当する点数を加算する。

内服薬及び頓服薬
錠剤、丸剤、カプセル剤、散剤、顆粒剤、エキス剤の内服薬 (7日分につき)20点
錠剤、丸剤、カプセル剤、散剤、顆粒剤、エキス剤の頓服薬 (1調剤につき)90点
液剤 (1調剤につき)45点
外用薬
錠剤、トローチ剤、軟・硬膏剤、パップ剤、リニメント剤、坐剤 (1調剤につき)90点
点眼剤、点鼻・点耳剤、浣腸 (1調剤につき)75点
液剤 (1調剤につき)45点

◇割線のある錠剤を医師の指示に基づき分割した場合は、錠剤として算定できます。
ただし、分割した医療品と同一規格を有する医薬品が薬価基準に収載されている場合は算定できません。
◇自家製剤にあたっては、医薬品の特性を十分に理解し、薬学的に問題がないと判断されない限り行ってはなりません。
★自家製剤加算を算定した場合には、計量混合調剤加算は算定できません。

■一包化加算 包

2剤以上(※)の内服薬又は1剤で3種類以上の内服薬を服用時点ごとに一包化を行った場合は、一包化加算として、投与日数に応じ、次の点数を所定点数に加算
イ 56日分以下の場合
投与日数が7又はその端数を増すごとに32点を加算して得た点数
ロ 57日分以上の場合…290点
※服用時点の異なる2種類以上の薬剤をいう

★平成26年の改定で、消費税引き上げに伴う対応として引き上げられました。
◇一包化は、薬剤の飲み忘れ、飲み誤りを防止すること又は心身の特性により錠剤等を直接の被包から取り出して服用することが困難な患者に配慮することを目的とし、
治療上の必要性が認められる場合に、医師の了解を得た上で行う。
◇薬剤師が一包化の必要を認めた場合は
⇒医師の了解を得ること
⇒医師の了解を得た旨及び一包化の理由を調剤記録等に記載すること

☆処方せんの受付1回につき1回算定できる。
★一包化加算を算定した場合においては、自家製剤加算及び計量混合加算は算定できません。

■無菌製剤処理加算 菌

注射薬について、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険薬局において、中心静脈栄養法用輸液、抗悪性腫瘍剤又は麻薬につき無菌製剤処置を行った場合は、1日につきそれぞれ65点、75点又は65点(6歳未満の乳幼児の場合は、130点、140点又は130点)を加算する。

中心静脈栄養法用輸液 1日につき…65点(6歳児未満130点)
抗悪性腫瘍剤 1日につき…75点(6歳児未満140点)
麻薬 1日につき…65点(6歳児未満130点)

◇平成26年4月の改定で、無菌製剤処理加算の対象に麻薬が追加なり、乳幼児に対する加算も新設されました。
◇また、施設基準が改定され他の薬局の無菌調剤室を共同利用した場合も算定できることになりました。
無菌製剤処理加算の施設基準
□薬局であること。
□無菌製剤処理を行うにつき十分な施設又は設備を有していること。ただし、無菌調剤室を共同利用した場合は、この限りではない。
□無菌製剤処理を行うにつき必要な体制が整備されていること。

■夜間・休日等加算 夜:40点

夜間・休日等加算は、午後7時(土曜日にあっては午後1時)から午前8時までの間(休日加算の対象となる休日を除く)または休日加算の対象となる休日であって、
保険薬局が表示する開局時間内の時間において調剤を行った場合に、処方せんの受付1回につき、調剤料の加算として算定する。

◇長時間営業を支援する目的があり、算定は届け出た営業時間によります。

算定要件
□開局時間を薬局の内外の分かりやすい場所に表示する。
□「夜間・休日等加算」が適用される日・時間帯を薬局内に掲示する。
□薬歴又は調剤録に処方せん受付時間を記載する(平日、土曜日に限る)。

○「24時間年中無休」と届け出た薬局 ○処方元医療機関が土曜日も17時まで受け付けであるため「土曜日9時~17時」と届け出ていた薬局
平日 午後7時~翌朝8時
土曜日 午後1時~翌朝8時
日曜日 終日
上記時間帯に受け付けたものは、40点の加算が可能

■在宅患者調剤加算 在:15点

施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険薬局において、在宅患者訪問薬剤管理指導料等を算定している患者に対する調剤を行った場合、処方せん受付1回につき15点を加算する。

施設基準
□在宅患者訪問薬剤管理指導を行う旨、地方厚生局長に届け出ていること
□過去一年間の在宅患者訪問薬剤管理指導等の実績があること(直近1年間10回以上)
□緊急時に在宅業務に対応ができる体制の整備
□地方公共団体、医療・福祉関係者等への在宅業務実施体制に係る周知
□在宅業務従事者の資質向上を図っている(研修実施計画を作成・実施、学術研修受講、学会参加・発表、学術論文投稿等)
□医療材料及び衛生材料の供給体制
□麻薬小売業者の免許を受けていること

★在宅患者訪問薬剤管理指導料(緊急訪問、緊急時共同指導を含む)、介護保険の居宅療養管理指導費・予防居宅療養管理指導費が算定されていない場合は、算定できません。

4.薬学管理料
1)薬剤服用歴管理指導料…41点
手帳を必要としない場合…34点
・特定薬剤管理指導加算…4点
・麻薬管理指導加算
・重複投薬・相互作用防止加算

(処方変更時)…20点

(処方変更なし)…10点
・乳幼児服薬指導加算…5点

2)長期投薬情報提供料 1・2…18点/28点

3)外来服薬支援料…185点

4)在宅患者訪問薬剤管理指導料
・同一建物居住者以外…650点
・同一建物居住者…300点
・麻薬管理指導加算…100点

5)在宅患者緊急訪問薬剤管理指導料…500点
・麻薬管理指導加算…100点

6)在宅患者緊急時等共同指導料…700点
・麻薬管理指導加算…100点

7)退院時共同指導料…600点

8)服薬情報等提供料…月1回に限り 15点

薬学管理料の算定
薬学管理等は、患者等のプライバシーに十分配慮した上で実施しなければならないものとする。なお、患者に対する服薬指導、服薬支援等を行う際に、日付、曜日、服用時点等の別に薬剤を整理することができる資材(以下「服薬カレンダー」という。)を提供する場合にあっては、患者から実費を徴収しても差し支えない。

(厚生省通知 平成20年3月5日保医発第0305001号)

■薬剤服用歴管理指導料:41点/34点

薬剤服用歴管理指導料は、保険薬剤師が、患者に対して、次に掲げる指導等のすべてを行った場合に算定する。ただし、③を除く全ての指導を行った場合は、34点を算定する。
①患者ごとに作成された薬剤服用歴に基づき、投薬に係る薬剤の名称、用法、用量、効能、効果、副作用及び相互作用に関する主な情報を文書又はこれに準ずるもの(以下「薬剤情報提供文書」という。)により患者に提供し、薬剤の服用に関し、基本的な説明を行うこと。
②処方された薬剤について、直接患者又はその家族等から服薬状況等の情報を収集して薬剤服用歴に記録し、これに基づき薬剤の服用等に関し必要な指導を行うこと。
③調剤日、投薬に係る薬剤の名称、用法、用量、その他服用に際して注意すべき事項を手帳に記載すること。
④患者ごとに作成された薬剤服用歴や患者又はその家族等からの情報により、これまでに投薬された薬剤のうち服薬していないものの有無の確認を行うこと。
⑤薬剤情報提供文書により、投薬に係る薬剤に対する後発医療品に関する情報(後発医療品の有無及び価格に関する情報を含む。)を患者に提供すること。

◇平成26年改定で、お薬手帳による情報提供を必要としない場合の特例が新設されました。手帳を持参しない患者にシールを交付した場合も特例に該当します。
◇保険薬剤師が患者に対して、次に掲げる確認、指導等のすべてを行った場合に算定します。ただし手帳に記載がしない場合は減算されます。
①薬歴に基づいて、重複投薬、相互作用、薬物アレルギー等を確認。
②薬剤等に関する情報提供(文書、一覧できる形式)。
□薬剤名、形状
□用法、用量、効能、効果
□副作用及び相互作用
□服用及び保管取扱い上の注意事項
□保険薬局の名称、情報提供を行った保険薬剤師の氏名
□保険薬局又は保険薬剤師の連絡先等
③薬剤の服用に関し基本的な説明を患者又はその家族等に行う。
④服薬状況、服薬期間中の体調の変化、残薬の状況等の情報を収集し、その要点を薬歴に記載する。
⑤上記④に基づき、投与される薬剤の適正使用のために必要な服薬指導を行う。
⑥お薬手帳に調剤日、薬剤名、用法、用量、その他の服用に際して注意すべき事項を記載する。
⑦残薬の状況について薬歴、患者等から確認する。必要な場合、処方医に連絡、投与日数等を確認する。
⑧薬剤情報提供文書により後発医療品に関する情報を提供する(後発医療品の有無、在庫状況、価格)
⑨薬剤服用歴に次の事項を記載する。(次項)

★一般名処方が行われた場合、原則として後発品が使用されるよう、患者に対し後発品の有効性、安全性や品質について懇切丁寧に説明する必要があります。

【薬歴に記録しなければならない項目】
ア.氏名・生年月日・性別・保険証番号・住所・緊急時の連絡先
イ.処方した保険医療機関名・保険医名・処方日・処方の内容
ウ.調剤日・疑義紹介等調剤についての記録
エ.患者の体質・アレルギー歴・副作用歴等の記録
オ.患者又はその家族からの相談事項の要点
カ.服薬状況
キ.残薬の状況の確認
ク.患者の服薬中の体調の変化
ケ.併用薬(OTC等も含む)の情報
コ.合併症を含む既住歴の情報
サ.他科受診の有無
シ.副作用が疑われる症状の有無
ス.飲食物(現に患者が服用している薬剤との相互作用が認められているものに限る)の摂取状況
セ.後発医療品の使用に関する患者の意向
ソ.手帳による情報提供の状況
タ.服薬指導の要点
チ.指導した保険薬剤師の氏名

※平成26年改定によりエ~セまでの事項については、処方せんの受付後、薬を取りそろえる前に、患者等に確認することとなりました。

【服薬指導について】
(厚生労働省通知 平成20年3月5日保医発第0305001号)
服薬指導は、処方せんの受付の都度、患者の服薬状況、服薬期間中の体調の変化(特に重大な副作用が発現するおそれがある医療品については、当該副作用に係る自覚症状の有無及び当該症状の状況)を確認し、新たに収集した患者の情報を踏まえた上で行うものであり、その都度過去の薬歴を参照した上で、必要に応じて確認・指導内容を見直すこと。
また、確認した内容及び行った指導の要点を、薬剤服用歴の記録に記載すること。なお、副作用に係る自覚症状の有無の確認に当たっては、「重篤副作用疾患別対応マニュアル」(厚生労働省)等を参考にすること。

⇒つまり、「重篤副作用疾患別対応マニュアル」は薬局に備えておかなければならないことを意味します。
*独立行政法人医薬品医療機器総合機構
医療品医療機器情報提供ホームページからダウンロードが可能です。

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href=”http://www.info.pmda.go.jp/juutoku/juutoku_index.html”>http://www.info.pmda.go.jp/juutoku/juutoku_index.html

■特定薬剤管理指導加算:4点

特に安全管理が必要な医療品を調剤した場合であって、当該医薬品の服用に関し、その服用状況、副作用の有無等について患者に確認し、必要な薬学的管理及び指導を行った場合は、所定点数4点を加算する。
〈特に安全管理が必要な医薬品〉
抗悪性腫瘍剤、免疫抑制剤、不整脈用剤、抗てんかん剤、血液凝固阻止剤、ジキタリス製剤、テオフィリン製剤、カリウム製剤(注射薬に限る。)、精神神経用材、糖尿病用剤、膵臓ホルモン剤及び抗HIV薬

算定要件
□指定された「特に安全管理が必要な医薬品」を調剤
□患者等に当該医薬品の服用状況、副作用(※)の有無等について確認する。
□必要な薬学管理・指導を行う
・薬剤服用歴管理指導料算定を満たす(薬剤の管理・指導等を実施)
・患者等に当該薬剤が特に安全管理が必要な医薬品である旨を伝える
・当該薬剤についてこれまでの指導内容等も踏まえ適切な指導を行う
・薬学管理・指導を行う上で必要な情報は事前に収集することが望ましい
(薬局では得ることが困難な診療上の情報の収集は必ずしも必要としない)
□全てのハイリスク薬について必要な薬学管理・指導を行う
□患者等に確認した内容及び実施した指導の要点を薬歴に記載する
☆日本薬剤師会から「薬局におけるハイリスク薬の薬学的管理指導に関する業務ガイドライン(第2版)」が策定されています。
☆末尾に参考資料「重大な副作用の主な初期症状」「ハイリスク薬の薬学管理のために押さえておきたい主な検査項目」を掲載していますので活用して下さい。

■乳幼児服薬指導加算:5点

6歳未満の乳幼児に係る調剤に際して必要な情報等を直接患者又はその家族に確認した上で、患者又は患者の家族等に対し、服用に関して必要な指導を行い、かつ、指導内容等を手帳に記載した場合は、所定点数に5点を加算する。

算定要件
□直接患者又はその家族等に必要な情報等を確認すること(体重、適切な剤形、その他)
□患者又は患者の家族等に対し、服用に関する指導を行うこと
□指導内容等を薬歴及び手帳に記載すること
□服用中に家族等から問い合わせがあった場合適切に対応・指導すること

■服薬情報等提供料:15点

服薬情報等提供料は、次の場合において患者の同意を得て、現に患者が受診している保険医療機関に対して、服薬状況等を示す情報を文書(様式1又はこれに準じる様式)により提供した場合に月1回に限り算定する。
①処方せん発行保険医療機関から情報提供の求めがあった場合
②薬歴に基づき薬学的管理・指導を行っている保険薬局が患者の服薬等に関する情報提供の必要性を認めた場合

◇提供した情報は、医師の処方設計、服薬の継続・中断の判断の参考としてもらうことを目的とします。

算定要件
□患者の同意が必要
□処方医に患者の服薬状況、服薬指導の要点、患者の状態、調剤情報等を文書で提供する
★提供した文書の写しを薬歴の記録に添付して保存する。
★在宅患者訪問薬剤管理指導料を算定している患者には算定できません。

■在宅患者訪問薬剤管理指導料(改定)

在宅患者訪問薬剤管理指導料は、在宅での療養を行っている患者であって通院が困難なものに対して、あらかじめ名称、所在地、開設者の氏名及び在宅患者訪問薬剤管理指導(以下「訪問薬剤管理指導」)を行う旨を地方厚生局長に届け出た保険薬局の薬剤師が、医師の指示に基づき、薬学的管理指導計画を策定し、患家を訪問して、薬学的管理指導を行い、当該指示を行った医師に対して訪問結果にについて必要な情報提供を文書で行った場合に算定する

■月4回まで算定(患者1人につき、1と2を合わせて)
(末期がん、中心静脈栄養の場合8回まで)
在宅患者訪問薬剤管理指導料1(同一建物居住者以外)

…650点
在宅患者訪問薬剤管理指導料2(同一建物居住者

…300点
※在宅患者訪問薬剤管理指導料2は、同一の建物に居住する複数の患者に対して訪問薬剤管理指導を行った場合に算定する。1人の患者に対する訪問薬剤管理指導であれば、居住している施設類型にかかわらず、在宅患者訪問薬剤管理指導料1を算定します。
☆平成26年度の改定により、算定回数に限度が設けられ、保険薬剤師1人が1日に算定できるのは、5回までとなりました。介護保険は、制限がありません(今後改定される可能性?)

算定要件
□訪問薬剤管理指導を行う旨、地方厚生局に届け出ていること
□訪問前に「薬学的管理指導計画」を策定すること
□患家を訪問して薬学管理指導を実施
□処方医に訪問結果について情報提供を文書で行うこと
□薬局と患者宅との距離が16km以内であること(特殊な事情は除く)

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