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薬剤師ネクスト経営塾

平成28年度調剤報酬改定 項目

【新設】 かかりつけ薬剤師指導料  ・・・・ 70点

[算定要件]
(1)患者の同意の上、かかりつけ薬剤師として服薬指導等の業務を実施した場合に算定す  
  る。
(2)患者の同意については、患者が選択した保険薬剤師をかかりつけ薬剤師とすることの
  同意を得ることとし、当該患者の署名付きの同意書を作成した上で保管し、当該患者
  の薬剤服用歴にその旨を記載する。なお、患者の服用薬について、一元的・継続的な
  管理を推進する観点から患者一人一人に対して、1人の保険薬剤師のみがかかりつけ薬
  剤師として算定出来る。
(3)当該指導料は、患者の同意を得た後の次の来局時以降に算定可能とする。
(4)当該指導料を算定する保険薬剤師は、以下の要件を見たいしている旨を地方厚生局長
  等に届け出ていること。
  ①薬剤師として3年以上の薬局勤務経験があり、同一の保険薬局に週32時間以上勤務
   しているとともに、当該保険薬局に半年以上在籍していること。
  ②薬剤師認定制度認証機構が認証している研修認定制度等の研修認定を取得している
   こと。
  ③医療に係る地域活動の取組に参画していること。(地域の行政機関や関係団体等が
   主催する講演会、研修会等への参加、講演等の実績)
(5)他の保険薬局及び保険医療機関においても、患者が選択したかかりつけ薬剤師の情報
  を確認できるよう、手帳等にかかりつけ薬剤師の氏名、勤務先の保険薬局の名称を記
  載すること。
(6) 患者に対する服薬指導等の業務はかかりつけ薬剤師が行うことを原則とする。かか
  りつけ薬剤師以外の保険薬剤師が服薬指導等を行った場合は当該指導料を算定できな
  い。
(7) かかりつけ薬剤師は、担当患者に対して、以下の業務を行っていること。
  ①薬剤服用歴管理指導料に係る業務を実施した上で患者の理解に応じた適切な服薬指
   導等を行うこと。
  ②患者が服用中の薬剤等について、患者を含めた関係者が一元的、継続的に確認でき
   るよう、患者の意向を確認した上で手帳を用いて当該指導等の内容を記載すること。
  ③患者が受診している全ての保険医療機関の情報を把握し、服用している処方薬をは
   じめ、要指導医薬品及び一般用医薬品(以下「要指導医薬品等」という。)並びに
   健康食品等について全て把握するとともに、その内容を薬剤服用歴に記載すること。
   また、当該患者に対して、保険医療機関を受診する場合や他の保険薬局で調剤を受
   ける場合には、かかりつけ薬剤師を有している旨を明示するよう説明すること。
  
  ④患者から24時間相談に応じる体制をとり、開局時間外の連絡先を伝えるとともに、
   勤務表を作成して患者に渡すこと。ただし、やむを得ない事由により、かかりつけ  
   薬剤師が開局時間外の問い合わせに応じることができない場合には、あらかじめ患
   者に対して当該薬局の別の薬剤師が開局時間外の相談等に対応する場合があること
   を説明するとともに、当該薬剤師の連絡先を患者に伝えることにより、別の薬剤師
   が対応しても差し支えない。
  ⑤患者が他の薬局で調剤を受けた場合は、その服用薬等の情報を入手し、薬剤服用歴
   の記録に記載すること。
  ⑥調剤後も患者の服薬状況の把握、指導等を行い、その内容を薬剤を処方した保険医
   にその内容を情報提供し、必要に応じて処方提案すること。服薬状況の把握の方法
   は、患者の容態や希望に応じて、定期的に連絡できるようにすること(電話による 
   連絡、患家への訪問、患者の来局時など)。また、服薬期間中に服用中の薬剤に係
   る重要な情報を知ったときは、患者又はその家族等に対し当該情報を提供し、患者
   への指導等の内容及び情報提供した内容については薬剤服用歴の記録に記載するこ
   と。
  ⑦継続的な薬学的管理のため、患者に対して、服用中の薬剤等を保険薬局に持参する
   動機付けのために薬剤等を入れる袋(いわゆるブラウンバッグ)を必要に応じて配
   布し、その取組の意義等を説明すること。また、患者が薬剤等を持参した場合は服
   用薬の整理等の薬学的管理を行うこととするが、必要に応じて患家を訪問して服
   用薬の整理等を行うこと。
(8) 薬剤服用歴管理指導料、かかりつけ薬剤師包括管理料又は在宅患者訪問薬剤管理指導
  料(当該患者の薬学的管理指導計画に係る疾病と別の疾病又は負傷に係る臨時の投薬
  が行われた場合を除く。)と同時に算定できないこと。

【新設】 かかりつけ薬剤師包括管理料  ・・・・ 270点

(包括範囲)
下記以外は包括とする。
(1)時間外等加算、夜間・休日等加算
(2)在宅医療に関わる点数
(3)薬剤料
(4)特定保険医療材料料
[算定要件]
(1)対象患者は地域包括診療料、地域包括診療加算等の算定対象患者とする。
(2)患者の服薬状況等については、薬学的知見に基づき随時把握して、保険医に対して、
   その都度情報提供するとともに、必要に応じて減薬等の処方提案を実施すること。
  なお、情報提供の要否、方法、頻度等については、あらかじめ保険医と相談して合意
  が得られている場合は、当該合意に基づいた方法等によることで差し支えないこと。
(3)「かかりつけ薬剤師指導料」の算定要件の(1)~(7)を満たしていること。
(4)薬剤服用歴管理指導料、かかりつけ薬剤師指導料又は在宅患者訪問薬剤管理指導料(臨
  時の投薬が行われた場合を除く。)と同時に算定できないこと。

【改定】 基準調剤加算  ・・・・32点

特定の保険医療機関に係る処方せんによる調剤の割合が○%を越える場合であって、後発医薬品の調剤割合が○%未満の保険薬局については基準調剤加算を算定出来ないこととする。

[算定要件]
ハ) 一定時間以上開局していること。
二) 十分な数の医薬品を備蓄していること。
ホ) 適切な薬学管理及び服薬指導を行うにつき必要な体制及び機能が整備されており、
   患者に対し在宅に係る当該薬局の体制の情報を提供していること。
ト) 当該保険薬局のみ又は当該保険薬局を含んだ連携する近隣の保険薬局において、二
   十四時間調剤並びに在宅患者に対する薬学的管理及び、服薬指導を行うにつき必要
   な体制が整備されていること。
チ) 在宅患者に対する薬学的管理及び指導について、実績を有していること。
リ) 当該地域において在宅療養の支援に関わる診療所又は病院及び訪問看護ステーショ
   ンとの連携体制が整備されていること。
ヌ) 当該地域において、他の保険医療サービス及び福祉サービスとの連携調整を担当す
   る者との連携体制が整備されていること。
ル) かかりつけ薬剤師指導料又はかかりつけ薬剤師包括管理料の施設基準の届出を行
   っていること。
ヲ) 特定の保険医療機関に係る処方せんによる調剤の割合が9割を超える場合であって、
   当該保険薬局において調剤した後発医薬品のある先発医薬品及び後発医薬品を合算
   した薬剤の使用薬剤の薬価(薬価基準)別表に規定する規格単位ごとに数えた数量
   (以下「規格単位数量」という。)に占める後発医薬品の規格単位数量の割合が
   3割以上であること。

※「一定時間以上開局している」基準として、通知において、「平日は1日8時間以上、土曜日又は日曜日のいずれかの曜日には一定時間以上開局し、かつ、週45時間以上開局していること」を規定する。
※「十分な医薬品を備蓄している」基準として、通知において、「1200品目以上」を規定する。
※「体制及び機能の整備」として、通知において、現行で例示や努力規定とされていた「医薬品医療機器情報配信サービス(PMDAメディナビ)の登録」、「患者のプライバシーに配慮した構造」を要件とし、「管理薬剤師は5年以上の薬局勤務経験があり、同一の保険薬局に週32時間以上勤務しているとともに、当該保険薬局に1年以上在籍していること」、「健康相談又は健康教室を行っている旨の薬局内掲示」を新たに要件として義務付ける。

【新設】 在宅患者重複投薬・相互作用等防止管理料  ・・・・30点

[算定要件]
(1)在宅患者訪問薬剤管理指導料、在宅患者緊急訪問薬剤管理指導料、在宅患者緊急時等
   共同指導料、居宅療養管理指導、介護予防居宅療養管理指導を行っている患者に対し
   て算定できる。
(2)薬剤服用歴に基づき重複投薬又は相互作用の防止の目的で、処方せんを交付した保険
   医に対して照会を行い、処方内容が変更になった場合に処方せん受付1回につき算定
   する。
(3)処方内容が変更にならなかった場合には算定できない。
(4)薬剤服用歴管理指導料、かかりつけ薬剤師指導料又はかかりつけ薬剤師包括管理料を
   算定している患者については算定しない。

【改定】 在宅患者訪問薬剤管理指導料

  

(1)薬剤師1人につき1日当たり5回の算定制限を1週間当たり40回に見直す。
(2)同一世帯に居住している複数の患者に対する在宅患者訪問薬剤管理指導業務を行った
   場合には、1人目の患者に対しては「同一建物居住者以外の場合」の点数を算定出来
   るようにする。

【新設】 薬剤服用歴管理指導料(特別養護老人ホーム入所者に対して)・・・・38点

[算定要件]
保険薬剤師が老人福祉法(昭和38年法律第133号)第20条の5に規定する特別養護老人ホームを訪問し、服薬管理状況等を把握した上で、必要に応じて当該施設職員と協力し、次に掲げる指導等の全てを実施した場合に、処方せん受付1回につき所定点数を算定する。

イ)患者ごとに作成された薬剤服用歴に基づき、投薬に係る薬剤の名称、用法、用量、効
  能、効果、副作用及び相互作用に関する主な情報を文書又はこれに準ずるもの(以下 
  この表において「薬剤情報提供文書」という。)により患者又は現に薬剤管理してい
  る者(以下「患者等」という。)に提供し、薬剤の服用に関して基本的な説明を行う
  こと。
ロ)処方された薬剤について、患者等から服薬状況等の情報を収集して薬剤服用歴に記録
  し、これに基づき薬剤の服用等に関して必要な指導を行うこと。
ハ)手帳を用いる場合は、調剤日、投薬に係る薬剤の名称、用法、用量その他服用に際し
  て注意すべき事項を手帳に記載すること。
二)患者ごとに作成された薬剤服用歴や、患者等からの情報により、これまでに投薬され 
  た薬剤のうち服薬していないものの有無の確認を行うこと。
ホ)必要に応じて薬剤情報提供文書により、投薬に係る薬剤に対する後発医薬品に関する
  情報(後発医薬品の有無及び価格に関する情報を含む。)を患者に提供すること。
へ)薬剤服用歴管理指導料に係る業務に要した交通費は、患家の負担とする。

【改定】 薬剤服用歴管理指導料

1) 原則過去6月内に処方せんを持参した患者に対して行った場合 ・・・38点
2) 1の患者以外の患者に対して行った場合           ・・・50点

[算定要件]
注)患者に対して、次に掲げる指導等の全てを行った場合に処方せん受付1回につき所定点数を算定する。
ただし、手帳を持参していない患者、区分番号00に掲げる調剤基本料1又は調剤基本料4以外の調剤基本料を算定する保険薬局に処方せんを持参した患者に対して、次に掲げる指導等の全てを行った場合は50点算定する。

イ)患者ごとに作成された薬剤服用歴に基づき、投薬に係る薬剤の名称、用法、用
  量、効能、効果、副作用及び相互作用に関する主な情報を文書又はこれに準ずるもの
  (以下この表において「薬剤情報提供文書」という)により患者に提供し、薬剤の服
  用に関して基本的な説明を行うこと。

ハ)手帳を用いる場合は、調剤日、投薬に係る薬剤の名称、用法、容量その他服用に際し
  て注意すべき事項を手帳に記載すること。

※イの薬剤情報提供文書については処方内容が前回と同様の場合等においては必ずし
 も毎回患者に交付する必要性はないことを通知において明確にする。

※ハの手帳については、必要性を確認した上で、手帳を提供しなかった場合又は複数の手
 帳を1冊にまとめてなかった場合には、その理由を薬剤服用歴に記載することを通知に
 おいて明確にする。

【改定】 重複投薬・相互作用等防止加算

薬剤服用歴に基づき、重複投薬、相互作用の防止等の目的で、処方せんを交付した保険医に対して照会を行い、処方に変更が行われた場合は30点を所定点数に加算する。

※現在は算定出来ない同一保険医療機関の同一診療科からの処方せんによる場合も算定出来る旨を通知において明確にする。

【改定】 外来服薬支援料 

 
注1)患者若しくはその家族等又は保険医療機関の求めに応じて、当該患者が服薬中の薬
   剤について、当該薬剤を処方した保険医に当該薬剤の治療上の必要性及び服薬管理
   に係る支援の必要性を確認した上で、患者の服薬管理を支援した場合に月1回に限
   り算定する。

注2)患者若しくはその家族等又は保険医療機関の求めに応じて、患者又はその家族等が
   保険薬局に持参した服用薬の整理等の服薬管理を行い、その結果を保険医療機関に
   情報提供した場合についても、所定点数を算定出来る。

※ 注2の業務は、当該保険薬局で調剤された薬剤以外の薬剤や、服用中の要指導医薬品
  等なども含め服薬管理を行うものであり、あらかじめ保険薬局へ服用中の薬剤等を持
  参する動機づけのための薬剤等を入れる袋(いわうるブラウンバック)を配布し、そ
  の取り組みを患者等に対して周知しておくことも通知上明確にする。

【改定】 分割調剤

注4~5(長期保存が困難、後発医薬品を始めて使用する等の理由により分割調剤を行う
     場合)
注6) 医師の分割指示に係る処方せんを受け付けた場合(注4及び注5に該当する場合
    を除く)において、1回目の調剤については、当該指示に基づき分割して調剤を
    行った場合に、2回目以降の調剤については投薬中の患者の服薬状況等を確認し、
    処方せんを交付した保険医(以下、「処方医」という。)に対して情報提供を行
   った場合に算定する。この場合において、区分番号00に掲げる調剤基本料及びその
   加算、区分番号01に掲げる調剤料及びその加算並びに第2節に掲げる薬学管理料は、
   分割回数が2回の場合は、それぞれの所定点数の2分の1に相当する点数を、分割
   回数が3回以上の場合は、それぞれの所定点数の3分の1に相当する点数を1分割
   調剤につき算定する。この場合において、注4及び注5に規定する点数は算定しな
   い。

【改定】 服薬情報等提供料   ・・・・20点

注1)患者若しくはその家族等、若しくは保険医療機関の求めに応じ、又は薬剤師がその必
   要性を認めた場合において、患者の同意を得た上で、薬剤の使用が適切に行われるよ
   う、調剤後も患者の服用薬の情報等について把握し、患者若しくはその家族等、又は
保険医療機関へ必要な情報提供、指導等を行った場合に、所定点数を算定する。なお
、保険医療機関への情報提供については、服薬状況等を示す情報を文書により提供し
た場合に月1回に限り算定する。これらの内容等については薬剤服用歴の記録に記載
すること。
注2)区分番号13の2に掲げるかかりつけ薬剤師指導料、区分番号13の3に掲げるかか
   りつけ薬剤師包括管理料又は区分番号15に掲げる在宅患者訪問薬剤管理指導料を
   算定している患者については、算定しない。

【改定】 調剤料及び一包化加算 

 
調剤料
【内服薬(浸煎薬及び湯薬を除く。)(1剤につき)】
イ) 14日分以下の場合
  (1)7日目以下の部分(1日分につき) 5点
  (2)8日目以上の部分(1日分につき) 4点
ロ) 15日分以上 21日分以下の場合   70点
ハ) 22日分以上 30日分以下の場合   80点
ニ) 31日分以上の場合        87点

3)2剤以上の内服薬又は1剤で3種類以上の内服薬を服用時点ごとに一包化を行った場
  合には、一包化加算として、当該内服薬の投与日数に応じ、次に掲げる点数を所定点数
  に加算する。
イ) 42日分以下の場合投与日数が7又はその端数を増すごとに32点を加算して得た点数
ロ) 43日分以上の場合 220点

【改定】 特定薬剤管理指導加算  ・・・・ 10点

特に安全管理が必要な医薬品として別に厚生労働大臣が定めるものを調剤した場合であって、当該医薬品の服用に関し、その服用状況、副作用の有無等について患者に確認し、必要な薬学的管理及び指導を行ったときには、10点を所定点数に加算する。

【改定】 乳幼児服薬指導加算  ・・・・ 10点

6歳未満の乳幼児に係る調剤に際して必要な情報等を直接患者又はその家族等に確認した上で、患者又はその家族等に対し、服用に関して必要な指導を行い、かつ、当該指導の内容等を手帳に記載した場合には、10点を所定点数に加算する。

【改定】 後発医薬品調剤体制加算

後発品調剤体制加算1  65%以上 18点
後発品調剤体制加算2  75%以上 22点

【改定】 調剤基本料

調剤基本料1   41点
調剤基本料2   25点
調剤基本料3   20点
調剤基本料4   41点
調剤基本料5   19点

注1)別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届
   け出た保険薬局において調剤した場合には、処方せんの受付1回につき、当該基準に
   係る区分に従い、それぞれ所定点数を算定する。ただし、別に厚生労働大臣が定める
   施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出たものについては調剤
   基本料1又は調剤基本料4により算定する。

注2)注1の規定に基づき地方厚生局長等に届け出た保険薬局以外の保険薬局については、
   特別調剤基本料として15点を算定する。

注3)かかりつけ薬局の基本的な機能に係る業務を1年間実施していない保険薬局は所定点
   数の100分の50に相当する点数により算定する。ただし、処方せんの受付回数が月
  に600回以下の保険薬局を除く。

調剤基本料1
① 調剤基本料2の①又は調剤基本料3の①に該当しない保険薬局
② 妥結率が5割を超える保険薬局

調剤基本料2
① 次に掲げるいずれかに該当する保険薬局。ただし調剤基本料3の①に該当する保険薬局
  を除く。
イ)処方せんの受付回数が1月に4,000回を超える保険薬局(特定の保険医療機関に係る処
  方せんによる調剤の割合が7割を超えるものに限る。)
ロ)処方せんの受付回数が1月に2,000回を超える保険薬局(特定の保険医療機関に係る処
  方せんによる調剤の割合が9割を超えるものに限る。)
ハ)特定の保険医療機関に係る処方せんが月4,000回を超える保険薬局
② 妥結率が5割を超える保険薬局

調剤基本料3
① 同一法人グループ内の処方せん受付回数の合計が1月に40,000回を超える法人グループ
  に属する保険薬局のうち、以下のいずれかに該当する保険薬局
イ)特定の保険医療機関に係る処方せんによる調剤の割合が9.5割を超える保険薬局
ロ)特定の保険医療機関と不動産の賃貸借関係にある保険薬局
②妥結率が5割を超える保険薬局

調剤基本料4
調剤基本料1の①に該当する保険薬局のうち、妥結率が5割以下の保険薬局

調剤基本料5
調剤基本料2の①に該当する保険薬局のうち、妥結率が5割以下の保険薬局

調剤基本料注1のただし書きに定める施設基準
1)次のすべてに該当する保険薬局であること。
(1)当該保険薬局に勤務している保険薬剤師の5割以上が、かかりつけ薬剤師指導料の施設
  基準の届出を行っていること。
(2)区分番号13の2かかりつけ薬剤師指導料又は区分番号13の3かかりつけ薬剤師包
  括管理料に係る業務について、相当の実績を有していること。
2)調剤基本料1を算定する保険薬局は、当該保険薬局における医療用医薬品の取引価格の
  妥結率が5割を超えていること。

※妥結率が低い保険薬局に対する特例の取扱いについては、当年4月から9月末日までの期間における妥結率の地方厚生(支)局への報告は従来どおり10月とするが、特例が適用されるのはこれまでの「11月1日」を「翌4月1日」からとする。なお、妥結率を報告していない薬局は、従来どおり未妥結

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