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薬剤師ネクスト経営塾

いまからでも間に合う設備投資を即時償却する方法(前編)

ご無沙汰しております。丸野です。
11月に入り、鹿児島も寒さが到来しております。
私は寒さが苦手で、毎年冬になると「なんで今年はこんなに寒いんだ」と言っています。
駒形先生の地元である札幌では、私のようなヒヨワは、生息できないことでしょう。
北国の方は、耐える力があり、耐える辛さも知っているので、人に温かいですよね。

さて今回のテーマですが、
本当は、「薬局管理者がPDCAを実践するときに注意すべき3つのこと」っというテーマで原稿を書いていたのですが、
それは今度にして、

「今からでも間に合う!?設備投資を即時償却する方法」というテーマにしたいと思います!

というのも、アベノミクスによる期間限定(28年3月末日まで)の優遇税制なので早めに書いておかないと旬が過ぎてしまうのです。

財務の話になり申し訳ありませんが、こういうことも経営者たるもの重要な観点だと思います。
計画的に経営をすることで節税して、それをお客さんやスタッフのために投資した方がずっといいですよね。

ちなみに私は財務の専門家ではありませんので、解釈など間違っていたらご容赦下さい。
必ず税理士さんなどに確認して下さいね。

減価償却とは??

今回ご紹介する制度の正式名称は、
「生産性向上設備投資促進税制」です。
所管は経済産業省になります。

そもそも即時償却するってどういうこと?償却って何?というところからお話しましょう。
(そんなこと知っているという方は飛ばして下さいね。)
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例えば、皆さんの薬局で決算月(期末)に200万円する自動分包機を購入したとしましょう。

200万円もお金を使ったのだから、利益も200万円減って、税金を払うのも少なくなるだろう!!お得な買い物だ!
というのは間違いです。

日本では、原則として10万円以上のものは「資産」として計上しなければいけません。
「資産」というのは簡単にいえば『「消耗品」ではありませんよ。もっと長く使えますよ。』ということです。
つまり、すぐには使いきらないもの、その価値がある程度の期間維持されるものです。

ですから、確かにお金は200万円払ったのだけど、その分200万円の「資産」を手に入れたのだから、トントンですね。
それだけでは税金は減らしませんよ。となります。

だけれども、この「資産」も、使っていくうちにだんだん古くなったり、価値がなくなったりしていくので、その分価値を減らしていきましょう。
というのが「減価償却」という考え方なのです。

日本の税制も、10万円以上の物については原則として「資産」としておいて、
時間がたつにつれて「減価償却」していきましょう。というふうに作られています。
(中小企業には30万円未満までのものは経費にできる制度があります)

そして、この「減価償却」した分の価値(金額)は「減価償却費」として費用として計上できるのです。

それでは、今回の事例にもどりましょう。
決算月に200万円の分包機を買いましたね。
今期この分包機を使えるのは1ヶ月だけです。

ちなみに、調剤機器は法令で耐用年数が6年というように決められていますので、6年間に均等割していきます。

6年間は72ヶ月ありますので、今期のうちに価値が減って「減価償却」できるのは、「72分の1」の金額です。
だいたい3万円弱ですね。

えーーーー!
200万もお金使ったのに、3万円しか経費にできないの??と思われるかもしれませんが、
そうなんです!
だから「勘定合って銭足らず」が起こってくるんですね。
そして、これを防ぐために「リース」という契約形態が普及しているのです。

税理士さんがよく「節税は計画的に」とおっしゃる理由の1つにも、このことがあります。
つまり、期末にいきなりお金を使おうと思っても、経費として計上できるものは限られるのです。

どうにかならないんですか??
今期は利益が出そうだから、せっかく設備投資しようと思ってたのに!
という中小企業の気持ちに応えようと作られたのが!(たぶん)
今回ご紹介する「生産性向上設備投資促進税制」です。

生産性向上設備投資促進税制

いやー。前置きが長くてすみません。

勘の良い方は、もうお分かりかも知れませんが、
「即時償却」というのは、通常は何年もかけて減価償却してくものを、「すぐに償却」するということです。
つまり、消耗品と同じように、すぐに経費計上することが出来るのです。

なんて素晴らしい制度なんだ!なんで誰も教えてくれなかったんだ!と思われた方もいるのではないでしょうか。(笑)

ただ、すぐにこの制度を適用できるわけではありません。審査などがあります。
経済産業省のHPにこう書かれています。
「本税制措置は、質の高い設備の投資について、即時償却又は最大5%の税額控除が適用出来る税制措置です。」

「質の高い設備投資」っていうところがミソです。
これは「生産性の向上が期待できる設備投資」ということです。
つまりは、「ちゃんと業績が向上するものに投資して下さいね」という意味なのです。

認められている設備投資には2通りあります。
1つ目は、「最新設備を導入する場合」
2つ目は、「利益改善のための設備を導入する場合」です。

そしてこれを証明しなければ、この制度を受けられません。
なんかややこしい感じがしてきたぞ。と思われた方も多いでしょう。

私も正直ややこしいなー。面倒くさいなー。と思っていました。
でも実際にやってみるとそんなに大変ではなく、非常によかったです。
これは、新規設備投資に適用できるので、例えば新規店舗を出す場合にも適用することが可能です。

それでは実際の詳しい流れについて見てみましょう。

あ、ちょっと字数を使いすぎました。続きは次回に。

早く知りたい方は、こちらをご覧になって税理士さんにご相談下さい。
http://www.meti.go.jp/policy/jigyou_saisei/kyousouryoku_kyouka/seisanseikojo.html

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