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薬剤師ネクスト経営塾

『保健医療2035』から考えるビジョン (第3回)

セルフメディケーションは進むのか

 提言書ではセルフメディケーションを『自分自身の健康に責任を持ち、軽度な身体の不調は自分で手当てすること』と定義している。

 今まで、幾度となくこの言葉が提起されてきたが、なかなか進まなかった。『国民が自ら健康を育むことを支援する。例えば制度的な位置付けを含め、OTC薬を活用したセルフメディケーションの支援を行う。従来の門前薬局から抜本的に機能を見直し、薬局再編の姿を示す「患者のための薬局ビジョン」の具体化を推進する』とその意気込みがうかがえる。

日本再興戦略でも予防医学について明記されている。もはやセルフメディケーションに取り組まないという選択肢はないのではないだろうか。
 さらに先日の経済財政諮問会議で示された、『患者のための薬局ビジョン』の文字もある。年内公表が予定されている、薬局ビジョンはかなり本気度が高いと考える。基準調剤加算の算定要件にOTC薬の備蓄数も盛り込まれるかもしれない。前回改定時に、『薬局のあるべき姿』が反映されていたが、今回の改定もこのビジョン通りに薬局の再編が進んでも不思議ではない。

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地域包括ケアシステムの構築:医療介護サービス体制の改革
(健康情報拠点薬局(仮称)の定義について)

たばこフリー

 たばこについても言及されている。『効果が実証されている予防(禁煙、ワクチンなど)に関しては、積極的に推進する。特に重症化予防は医療費削減という観点からも確実に進めるべき』とあるし、また、『喫煙予防への介入は、疾病や死亡のリスクの減少や介入の費用対効果に関する科学的根拠が確立している。(中略)たばこ税増税、たばこの広告・パッケージ規制、喫煙者に対する禁煙指導・治療、子ども防煙教育のさらなる推進などのあらゆる手段を講じる』とある。2035年にはたばこフリー社会を目指している。
 各地の薬剤師会では禁煙指導薬剤師の育成が進められている。

今後、薬剤師介入による禁煙支援で目に見える成果を示せられれば、報酬として評価されるのではないだろうか。全国統一の禁煙指導体制が望まれる。
 
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薬局による健康サポートの一例(健康情報拠点薬局(仮称)の定義について)

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保健医療2035のビジョン達成に向けた時間軸(保健医療2035提言書)

➢第4回へつづく

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